有料老人ホームの種類と特徴
介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）
介護や食事等のサービスの付いた高齢者向けの居住施設有料老人ホームで、介護保険での、定められた基準を満たし、特定施設入居者生活介護に指定されています。このタイプの有料老人ホームは、介護サービスが義務付けられた施設であり、要介護者3人に対して、ホームの介護スタッフが1人以上の割合で配置されています。現状として、これらの基準が満たされていなくても、虚偽申告をして老人ホームを運営している所もあります。そういった件も踏まえて、老人ホーム選びは慎重且つ丁寧に行わなければなりません。
入居対象者は、施設によって異なりますが、60〜65歳程度以上の自立者および要支援・要介護者です。
介護が必要になった時の対応は
有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護の利用をしながら、有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能になります。24時間ケアスタッフが常駐し、いつでも介護を受けることが出来き、安心して生活出来ることが特徴です。しかし、有料老人ホームによっては、介護サービス料金の計算方法が違ってたり、介護が必要になると「自室で介護を受けられる」、「相部屋に移動」や「専用の介護棟に移動」などホームにより異なりますので、入居契約前に必ず確認しておきましょう。
介護付有料老人ホーム（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）
介護等のサービスの付いた高齢者向けの居住施設の有料老人ホームです。
平成18年の介護保険法改正時に新たに設けられた仕組みの、住宅型有料老人ホームのメリット(1対1の介護サービスを提供)と一般型(特定施設入居者生活介護)介護付有料老人ホームのメリット(ケアサービス計画にスタッフが関わる)を合わせた仕組みになっています。
入居対象者は、施設によって異なりますが、60〜65歳程度以上の自立者および要支援・要介護者です。
介護が必要になった時の対応
有料老人ホームの委託先で、介護サービス事業所が提供する介護サービスを利用しながら、有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。
一般型と同様で、介護が必要になると「自室で介護を受けられる」または「相部屋に移動する」、「専用の介護棟に移動する」などホームによって異なりますので、入居契約前に確認しておく必要があるでしょう。
また、委託先の介護サービス事業所はどこかなのか？、夜間等の緊急時の対応はどうなっているのか？等を確認しておく必要があります。
住宅型有料老人ホーム
生活支援等のサービスの付いた高齢者向けの居住施設の有料老人ホームです。
入居対象者は、施設によって異なりますが、60〜65歳程度以上の自立者および要支援・要介護者です。
介護が必要になった時の対応
施設では介護サービスが提供されてないため、入居者ご自身の選択により、地域の訪問介護サービスや入浴サービスなどの介護サービスを利用しながら、引き続き有料老人ホームでの生活を継続することが可能です。
したがって、介護付有料老人ホームのように施設が提供する介護サービスではなくて、各入居者毎に作成されるケアプランに基づいて外部介護サービスを受けるので、利用する介護サービスの選択(種類や気に入らなければサービス提供先を変えるなど)や利用した部分に対してのみ費用発生というメリットがある反面、介護サービスを受けられる時間が限られる場合、在宅で介護サービスを受けているのと変わらなく、要介護度があがるとそれに応じて費用負担は増える場合などのデメリットもあります。
健康型有料老人ホーム
食事等のサービスの付いた高齢者向けの居住施設の有料老人ホームです。費用が安いのがメリットで、入居されている方全員が自立者なので、周囲には元気な高齢者が多く、他のタイプの有料老人ホームと比較して活気ある施設が多いようです。
入居対象者は、施設によって異なりますが、60〜65歳程度以上の自立者および要支援・要介護者です。
介護が必要になった時の対応
契約を解除して退去しなければなりません。
※併設や、提携先の介護付有料ホーム等の施設に移る場合もあります。