資金計画
資金計画をつくる必要とは
「有料老人ホーム」に入居する際には、かなりの資金が必要になります。その時、費用をどのように捻出するかといった資金計画が必要です。
入居時に一括で支払う「入居一時金」の費用や管理費、食費、入居後月々にかかる費用や介護や医療の費用、別途料金等がかかるサービスといった費用の負担について十分調べましょう。
自分で準備できる資金はどれくらい必要なのか、毎月どれくらいの生活費を捻出できるのか、資金が不足した場合には、どのような方法があるのかといったことを踏まえて、無理のない資金計画を立てましょう。
他の入居者は
一般的には、入居資金の調達方法として、預貯金が42.9%、不動産売却が35.5%、退職金4.8%、株・債権売却金が4.2%、子どもからの援助が2.9%となっています。
気に入った「有料老人ホーム」が見つかったのに「資金が足りない」と焦らないためにも、ホーム入居にあたり、不動産を処分する場合には、少なくとも3〜6ヶ月前から、信頼のおける不動産会社に相談して、あらかじめ、売却できた場合の相場等を聞いておきましょう。
なかなか売却できずに、値を下げていかなくてならなくなったり、楽しみにしていた「有料老人ホーム」への入居を断念しなくてはならないことになってきます。このときに、大切なのは、一人で、もしくは夫婦だけで話を進めてしまわないようにすることです。
不動産の取り引きは、複雑なものなので、お子さんや親戚などに相談をのってもらいながら的確な判断ができるようにしておきましょう。
資金計画の注意点
入居を決める前には、自分の資産や毎月の年金額などを踏まえて、何度も収支の試算をして、じっくりと検討して「有料老人ホーム」を選ぶようにしましょう。
また、資金があるからといえ、すべて支払うのは、後で大変なことになることもでてきたり……。
年金の受給はしていても、それだけでは十分とはいえないでしょう。
また、入居後に、管理費や食費が値上がりした場合や、別途、介護費用が必要になる可能性だってあります。
万が一のことを考えて、一気に支払うのではなく、資金を確認して相談しながら、いくらかは預貯金にして、生活費の確保をしておくことが大切です。
入居一時金について
「入居時には、いくらかかる？」資金計画をする上で、一番気になるところですよね。
有料老人ホームへ入居する場合に、入居時に「入居一時金」を支払う必要があります。
「入居一時金って、なんだ？」とお思いの方もいらっしゃることでしょう。
これは、終身利用権（専用居室や共用施設を利用する権利）や介護などの様々なサービスを受ける権利の取得費用のことをいいます。
「入居一時金」が高額の場合には、月額の家賃が無かったり、逆に「入居一時金」が低額だった場合、もしくはゼロのホームでは、月額の家賃が高額であったりする場合もあります。
「入居一時金」の費用では、平均約2600万円といわれており、介護付きでは、1千万円前後が主流のようです。
入居してからの費用は、月々の生活費として、約15〜35万円前後が、必要となります。
なお「入居一時金」では、一定の期間で償却されるものなので、当然のことながら、「入居一時金」の支払いは、入居時のみで、償却期間終了時には新たな一時金は請求されません。
ただ、ホームによって、介護が必要になったとき、または介護専用居室に移る場合にかかる追加費用等が「入居一時金」に含まれていないこともあるので、確認しておきましょう。
入居一時金と返還額と返還金の保全措置について
通常「入居一時金」では、一定の償却年限が過ぎていない場合や、退去、死亡時には返還されることになっています。
返還額が、いくらになのかは、各「有料老人ホーム」が独自に定めた「返還金の計算方式」に基づいて決定されます。
なお、以下のように、ホームによっては、返還金の制度が違いますので「有料老人ホーム」に確認しておきましょう。
- 入居してから5年、10年といった一定の年限を「償却期限」として定めて、その期間内に退去や、死亡した場合ならば返還金として支払われるが、その期間が過ぎた場合には、返還金がなくなる。
- 入居してから5年、10年といった一定の年限までは、期間に応じて返還金が減額されるものの、期間を過ぎると、それが一律となる。
- 償却費を差し引いて、残り全部が返還される。
経営がキツイ「有料老人ホーム」もないわけではありません。万が一、倒産したらどうなるのか？その場合には、返還金が支払われない可能性があります。 - このような事態に備えて、「有料老人ホーム」が返還金の保全措置をしているのかどうか等を確認することは、とても大切なことです。
「有料老人ホーム」入居後にかかる費用、その他の費用
有料老人ホームを探す時に、考えなければならないのが、様々な費用のことです。
前述の通り、「入居一時金」とは、終身利用権（専用居室や共用施設を利用する権利）や介護などの様々なサービスが受ける権利の取得費用のことをいいます。
それとは別に、入居後に生活する上での、以下のような費用が必要になってきます。
管理費や食費等は、各「有料老人ホーム」によって違うので、確認しておきましょう。
- 入居後にかかる費用
- 管理費
共用施設の維持費や介護以外の事務などの職員の人件費等、ホームの維持運営のための費用です。
月額4〜20万円ほどで、各ホームにより様々です。一般的に、建物、内装が豪華、設備が整っているほど、管理費が高く設定されているようです。 - 食費
食事サービスを利用する場合に支払う費用で、月額約4〜6万円ほどかかります。
利用しなかった回数分には、月末に清算の上、返金してもらえるホームが多いようです。 - 水道光熱費
居室内での水道光熱費 - 電話料金
居室内での電話料金 - 郵便、宅配便代
- 新聞代
- NHK受信料
- 交際費
- 娯楽費
- 外食代
- おやつ代
- 衣類
- 医療費
- 介護費
- オムツ代など